非銀行カードローンと収入証明書

銀行カードローンではなく、非銀行カードローンの場合の収入証明書類の取り扱いはどうなっているのでしょうか。提出の必要の有無、必要になる場合の条件、必要になる理由をまとめていますので、気になっている人はチェックしてみてください。

 

非銀行カードローンは収入証明書類を提出しなくてはいけないの?

 

絶対に必要というわけではありません。
一定の条件を満たす場合にのみ、提出が求められる形になります。

 

提出が求められる場合の条件は?

 

3パターンあります。他社との取引がなく、新規契約の利用額が50万円を超える場合、他社との取引があり、新規契約との合計利用額が100万円を超える場合、取引中の業者に収入証明書類提出後3年が経過した場合です。

 

この条件に当てはまることがなければ、収入証明書類の提出が求められることはありません。

 

どうして収入証明書類を提出しなくてはいけないの?

 

これには理由が2個あります。まず1個目ですが、2010年6月に完全施行された改正化資金行法により定められているためです。

 

非銀行カードローンを取り扱っている消費者金融、クレジットカード会社といった貸金業者は、前述した条件を満たす人の年収確認をおこなうことが義務付けられているのです。

 

そしてもう1個の理由ですが、これは改正貸金業法の条文にも盛り込まれていることですが、申込者の返済能力を確かめるためです。この調査は法律により義務付けられていることですので、顧客側としても求めに応じるしかありません。

 

非銀行系の注意点

 

改正化資金行法の対象となっている貸金業者を利用するにあたっては、総量規制の対象になっている点に注意が必要です。利用の上限は年収の3分の1となっていますので、これに引っ掛かる金額の利用は不可能となっています。

 

 

非銀行系カードローンの場合の収入証明書類については以上です。

 

用意するのが面倒な人は利用額を安く抑えるしかありません。どうしても取得したくない、提出したくないという場合には、貸金業法の対象ではない銀行カードローンで収入証明書類の提出が不要なところに申し込みましょう。